こんにちは、こんばんは、おはようございます。akasha88です 。
最近日本のニュースでも流れ始めていますが、広州を中心として各地で電力制限が始まっているようです。
例えば工場に対して稼働日の30日の内、停電出来る半分の日にチェックしてくれ、
などという通知が出ているとかいないとか。
表向きはCO2削減の目標を達成するためとなっていますが、実情はオーストラリアからの燃料がちゃんと輸入出来ないため発電コストが高くなっており逆ザヤだとか、世界的な物不足をあおって、ここで値上げをするための口実を作っているとか、様々な噂が流れています。
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このままだとアメリカのクリスマス商戦にも影響が出そうとか、、
いずれにせよやはり中国一極集中は危ないですね。
世界的なメーカーなどは中国以外にも生産拠点を持っておいた方が良さそうです。
最近中国はネット大手企業への規制強化、ゲーム業界への規制強化、現代版文革(教育のゆとり化)、アイドル番組への規制、不動産大手の危機など、これまで成長してきた分野に対して陰りが出始めていますね。
中国政府から大手企業に対して、任意で支援金を募っているみたいで、ネット大手企業もそれに対して応じていますが、民主主義国家ではこういう事は無いですよね。
ただこれにも色々とあり、例えば日本のトヨタ自動車は愛知県に本社を置いて法人税を
支払っていますが、中国の場合、アリババやテンセントですら登記上の本社は中国ではなくタックスヘイブンであるケイマン諸島に置いています。
なので恐らくアリババ、テンセント本体から法人税という形ではなかなか取れないのかぁと思います。
もちろんアリババ、テンセントがある事で様々な雇用が生まれているので、そういったメリットがありますが、、
日本の会社は真面目なので、なかなかケイマン諸島に本籍を置く会社は聞いた事がありませんが、世界の企業はそうやって戦っているのですよね。